2019-02-07 第198回国会 参議院 本会議 第5号
森友学園土地取引をめぐる財務省による不当取引と公文書の改ざん、加計学園獣医学部の国家戦略特区指定をめぐる疑惑、防衛省の南スーダンＰＫＯ自衛隊日報隠し、裁量労働制をめぐるデータ隠しやデータ捏造、障害者雇用数の水増し問題、法務省による外国人技能実習生の失踪動機調査結果の捏造など、枚挙にいとまがありません。しかし、安倍総理は全く解明しようとはしません。今回も真相解明を避けております。
森友学園土地取引をめぐる財務省による不当取引と公文書の改ざん、加計学園獣医学部の国家戦略特区指定をめぐる疑惑、防衛省の南スーダンＰＫＯ自衛隊日報隠し、裁量労働制をめぐるデータ隠しやデータ捏造、障害者雇用数の水増し問題、法務省による外国人技能実習生の失踪動機調査結果の捏造など、枚挙にいとまがありません。しかし、安倍総理は全く解明しようとはしません。今回も真相解明を避けております。
また、不当取引取締り、犯罪対策、不正行為による犯罪組織の資金獲得及びカジノ周辺地域への犯罪組織の流入等に対する規制に言及がない、又はその実効性が期待できない、二百五十三件。
高齢者虐待防止法では、ただいまの法文に基づきまして、高齢者の財産上の不当取引による被害を防止するため、こうした被害について相談に応じ、消費生活に関する業務を担当する部局を紹介することとしておりまして、自治体において適切に取り組んでいただいているものと考えております。
高齢者虐待防止法二十七条には、市町村は高齢者の被害について、消費生活に関する業務を担当する部局を紹介しとか、あるいは財産上の不当取引による高齢者の被害に係る相談というふうなことが明記されておりまして、また、介護保険法百十五条の四十五の二項の二には、被保険者の権利擁護のため必要な援助を行う事業を地域支援事業として記載をしているところでございまして、そういった意味でいうと、この権利擁護事業という点を各自治体
これ、説明の合理的根拠を示すような資料がなければ県としては、長野県としては不当取引だとみなすという強いものが含まれているので非常に画期的だと思いますけれども、これを今回この条例にわざわざ入れられた背景といいますか、そういうものがあればちょっと教えてもらいたいなと思います。
また、先ほど来御説明ありましたように多様化、深刻化しております悪質商法等によります消費者被害に加えまして、食品の偽装表示あるいは製品事故、また多重債務等の問題が次々と多発している中で、本県では、事業者の法令違反の未然防止と、また潜在的な被害を救済し消費者の利益を守るために、特商法や静岡県消費生活条例に基づきます不当取引事業者に対する指導の強化に努めております。
次の質問なんですが、実は各都道府県、自治体もこの迷惑メールの対応をし始めておりまして、調べたところによりますと、兵庫県では不当取引を指定する消費者保護条例がいわゆる明日施行されるということとか、あるいは東京都も七月から同じような同様のメール規制をやるということでございまして、この辺の動きというんでしょうか、ほかの自治体の動向も含めて、どのような評価をされているかお伺いしたいというふうに思います。
公正取引委員会が製造業の不当取引の類型を定めているのに対して、建設業における不当取引禁止のガイドラインすらございません。法の改正を含めて、中小建設業における下請取引の適正化に向けた建設省及び公取の取り組み方、展望、これらを建設大臣と公正取引委員会にお尋ねをいたしたいと思います。
あなたの方で買い戻させた十三億四千四十万円が時価に比べて四億円も高いということがあるから、管財人からこんな不当取引をやるわけにはいかないということで、管財人はあなたを相手にして不当に高く買い取らされたものについて清算せいということであなたと交渉されたんです。 だから管財人は、そんなあなたがおっしゃる十人だか五人だか知らぬけれども、ほかの人と交渉したわけじゃない。あなたと交渉したんです。
それから、今度は不当取引制限の独禁法の関係なんですけれども、結論的に申し上げますと、刑法の没収規定を使ってその落札した会社が得た利益といったものを没収するのはなかなか難しい、これは学者の人も指摘するところで、そういう不当利益の剥奪というのでは課徴金というのが非常に活躍しているのではないのかなというふうに理解している、こういうことでございます。
三年前にも農協の段ボール不当取引、すなわち公正取引委員会の摘発の問題もやりました。昨年は米価の、自主流通米の価格形成問題等を取り上げてまいりました。
例えば、入会審査規程の強化により、入り口の部分で申し出事業者のあしき部分を是正し、また万一、会員の不当取引が判明したときは迅速的確に徹底指導でき得るよう、その体制を強化整備したいと考えております。 具体的に申し上げますと、次の五つを大きな柱として実施していきたいと考えております。 まず第一の柱は、倫理綱領の整備強化であります。
次に、神奈川県など一部の地方公共団体では、不当取引業者名を公表する制度をつくろうと、こういうようなことが言われておりますが、この点については地方公共団体のこの公表制度についてはどう見ておられるのか、いいことだと、やれやれと、こういうことなのかどうなのかお尋ねをします。
ただ、最近のたとえば支払い遅延とか長期手形の交付とかあるいは早期相殺といったほかの違反ケースと比べますと、その数字のふえ方が相当顕著であるというふうになっておりますので、私どももいま御指摘のような点から、この点について特に公正取引委員会とも連携をとりまして、その面の不当取引、不当値引き等のケースにつきまして、相当取り締まりの強化を行っておるのが現状でございます。
そういう意味で、今後の調査に当たって、この行為のの実行者である浜田氏本人の呼び出し、こういうことも含めて事実関係をきちっと調査して、もしここに業法違反とかあるいは不当取引という事実があるならば、これはきちっとこの委員会にまず報告してほしいと思います。
○上田耕一郎君 悪質不動産業の不当取引の具体的な課題だとか、その解決、あるいは国会論戦を通じて私どももいままで指導の改善あるいは法律の改正を要望してまいりましたけれども、 〔委員長退席、理事茜ケ久保重光君着席〕 今回、議題となっております宅地建物取引業法の改正案ですね、かなり私どもの要望や消費者の要望も取り入れられていると思うのですけれども、なお不十分な問題、それからまだよくわからない問題などもありますので
○参考人（実方謙二君） ただいまのいわゆる事前の排除措置もしくは緊急停止命令でありますが、不当取引制限の成立要件は、協定等の行為と、それが市場における競争実績の制限をする、この二つの要件があるということなんですけれども、私の考えでは、協定が成立し、たとえばこの八月一日に値上げするという協定をいましまして、八月一日に至る前に公取が発見して、それをある程度認定したという場合に、八月一日に至る前の段階で協定
北海道では苫小牧で酒乱売、乱売でなくて酒を安く売った、この問題についても十九条の不当取引制限の問題があるんじゃないかと公取に駆け込みました。消費者も訴えました。ところが、いざ実際北海道の苫小牧の酒安売りの問題についても、大メーカーに全部村八分にされちゃって、結果的には最近つぶれちゃったんです。そのときに公取委員会で十九条の不当取引の行為があるということの疑いがある、これは札幌でも認めました。
○瀬崎委員 あわせてもう一つ聞いておきたいのは、日本信託銀行ともあろうものが、言うならばこの転がし行為、不当取引の手引きをしているようなかっこうになっているでしょう。これについては一体どうですか。
それは値下げのための行政指導は、これは通産省設置法第三条二号によって行えますけども、それ以外のことは、つまり独禁法第三条による不当取引制限、仮に個別に話したって談合して話し合って、横の系列がとれれば結果的にはこれは不当取引の項になるじゃないかと、これは認めていますね。
今度の石油連盟のときにも元売り十二社の場合には不当取引制限で、石油連盟の方は八条一項一号違反事件として区別したのだ、だから後の場合には無過失責任を生じないことになるのだという理解の仕方をしている人がいるのですが、これは私もよくわからないのですよ。これはどうなんでしょうか、この点は。